管理規約はマンションの憲法とも言われています
平時は必要性を感じなくても、管理組合内外のトラブル発生時や災害時などの対応にはとても重要な書類です
平成２８年３月に標準管理規約が大幅に改正され、反社会的勢力や民泊への対応も見直しの重要なポイントです
【こんな事で困ってませんか？】
○分譲時に分譲会社が作成した「原始規約」をそのまま使っている
○内容が現状と合っていない
○『マンション標準管理規約』に即したものか分からない
○将来起こりそうな問題やトラブルに対応できるものか分からない
○見直しが必要かもしれないが、どのように進めればいいのか分からない
【管理規約とは】
管理組合の憲法のような役割があり、各細則の決め事の基本を成すものである必要があります
権利に関する決め事は管理規約本則に整理し、その他の決め事は細則に委ねます
管理組合や理事会の業務、専有部分・共用部分の範囲、管理組合の会計、費用の負担割合など管理組合運営全般にわたる基本的なルールが記されています
管理規約の改廃は、区分所有者の議決権数並びに区分所有者数の各々４分の３以上の賛成を要する「特別決議」とされています（区分所有法第３１条）
【細則とは】
共同生活を送る上での注意事項や共用部分・専有部分の使い方を示した詳しいルールです
駐車場・駐輪場の使用、ペット飼育、ゴミの分別、専有部分リフォームの届出、集会室の使用、名簿の取扱、防犯カメラの取扱、専門委員会の設立などがあります
細則の改廃は、区分所有者の議決権並びに区分所有者数の各々過半数の賛成を要する「普通決議」とされています
管理規約の改正状況・標準管理規約への準拠状況
| 管理規約を改正したことのある管理組合 | ５９．３％ |
| 内、単棟型 | ５２．４％ |
| 内、団地型 | ８１．８％ |
| 改正後の標準管理規約に概ね準拠している | ６０．５％ |
平成２５年マンション総合調査（国交省）より
【管理規約見直しのメリット】
○各々のマンションの現状に合った内容の管理規約にできる
○現行の法令に適合した管理規約にできる
○曖昧な規定を見直すことでトラブルの未然防止につながる
○長期的な建物や設備の維持修繕等にも対応できる
【マンション管理士に依頼するメリット】
○第三者に依頼することで、一部の意見に偏ることのない公平な内容にまとめることができる
○見直し案作成の時間的負担が軽減される
○専門的な知識が無くても法に順応した内容にまとめることができる
○他マンションの事例を参考に見直しすることができる
【当事務所のサポート内容】
現状の管理規約・各細則の確認、総会・理事会の議事録の確認
⇩
意見の集約（ヒアリング・アンケート）
⇩
専門委員会の立ち上げサポート
⇩
改正案・新旧比較表の作成、解説、助言
⇩
組合員向け説明会の資料作成、出席、助言
⇩
総会出席、助言
⇩
原本作成サポート